下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成２６年 管理業務主任者 本試験 【問 20】
【問 20】 防災設備に必要とされる非常用電源に関する次の記述のうち、建築基準法及び消防法（昭和23年法律第186号）によれば、誤っているものはどれか。
１ 非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。
２ 停電時の予備電源として蓄電池を用いる非常用の照明装置にあっては、充電を行うことなく60分間以上継続して点灯できなければならない。
３ 停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に30分間以上作動できるものでなければならない。
４ 停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に10分間以上作動できるものでなければならない。
【解答及び解説】
【問 20】 正解 ２
１ 正しい。非常用の照明装置の予備電源は、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられて接続され、かつ、常用の電源が復旧した場合に自動的に切り替えられて復帰するものとしなければならない。
＊建設省告示第1830号
２ 誤り。予備電源は、自動充電装置時限充電装置を有する蓄電池又は蓄電池と自家用発電装置を組み合わせたもので充電を行うことなく「30分」間継続して非常用の照明装置を点灯させることができるものその他これに類するものによるものとし、その開閉器には非常用の照明装置用である旨を表示しなければならない。
＊建設省告示第1830号
３ 正しい。停電時の非常電源として自家発電設備を用いる屋内消火栓設備は、有効に30分間以上作動できるものでなければならない。
＊消防法施行規則12条１項４号ロ(イ)
４ 正しい。停電時の非常電源として蓄電池を用いる自動火災報知設備は、有効に10分間以上作動できるものでなければならない。
＊消防法施行規則24条４号ロ
【解法のポイント】肢１と肢２の原典である告示は、以前にも出題されているものです。正解肢の予備電源の「30分」は是非覚えておきたいものですから、この問題はできないといけないと思います。