下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成２６年 管理業務主任者 本試験 【問 4】
【問 4】 マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）は、Ｂ会社（以下、本問において「Ｂ」という｡）との間で、Ｂが、当該マンションの屋上に広告塔を設置して使用し、その対価として毎月５万円の賃料（以下、本問において「本件賃料」という｡）をＡに支払う旨の契約（以下、本問において「本件契約」という｡）を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもののみの組合せはどれか。
ア 本件契約は、土地や建物内の住戸の使用を目的とするものではなく、建物の一部である屋上部分の使用を目的とするものであるので、使用貸借である。
イ 本件賃料を第三者Ｃが支払う旨の契約は、ＡとＣの間のみで締結することはできず、Ａ・Ｂ・Ｃの三者間において締結されなければならない。
ウ 本件賃料を第三者Ｃも重畳的に負担する旨の契約は、Ｂの意思に反しても、ＡとＣの間のみの契約で締結することができる。
エ ＡのＢに対する本件賃料債権は、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
【解答及び解説】
【解法のポイント】本問は、アが簡単で、イとウは難しかったので、エが正解の決め手かなと思います。エが「正しい」と分かれば、正解は肢１に絞られます。エは管理費とともに再度の出題が予想されますので、これを機会にしっかり覚えておいて下さい。
【問 4】 正解 １
ア 誤り。使用貸借は、当事者の一方が「無償」で使用及び収益をすることを目的としたものであり、本問では賃料を支払っているので、賃貸借である。
＊民法601条
イ 誤り。本肢の賃料を第三者Ｃが支払う旨の契約は、免責的債務引受ということになるが、免責的債務引受は、債権者（Ａ）と引受人（Ｃ）となる者との契約によってすることができる。なお、この免責的債務引受は、債権者が債務者（Ｂ）に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
＊民法472条２項
ウ 正しい。本肢の賃料を第三者Ｃも重畳的に負担する旨の契約は、併存的債務引受というが、併存的債務引受は、債権者（Ａ）と引受人（Ｃ）となる者との契約によってすることができる。
＊民法470条２項
エ 正しい。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。本肢のような契約に基づく債権は、債権者は弁済期を知っているはずなので、５年で時効消滅する。
＊民法166条１項
以上より、誤っているものは、アとイであり、正解は肢１となる。【解法のポイント】本問は、アが簡単で、イとウは難しかったので、エが正解の決め手かなと思います。エが「正しい」と分かれば、正解は肢１に絞られます。エは管理費とともに再度の出題が予想されますので、これを機会にしっかり覚えておいて下さい。