下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問50

【問　50】　マンション管理業者に対する監督に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　マンション管理業者が、偽りその他不正の手段によりマンション管理業の登録を受けたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、業務停止命令をすることができる。

イ　マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣は、当該マンション管理業者に対し、２年以内の期間を定めて、その業務の全部又は－部の停止を命ずることができる。

ウ　業務の停止の命令を受けたマンション管理業者が、その業務停止命令に違反したとき、国土交通大臣はその登録を取り消さなければならない。

エ　法人であるマンション管理業者の役員が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったときは、国土交通大臣はそのマンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　50】　正解　１

ア　誤り。国土交通大臣は、マンション管理業者が、偽りその他不正の手段により登録を受けたときは、その登録を取り消さなければならない。業務停止命令ではない。
＊マンション管理適正化法83条２号

イ　誤り。国土交通大臣は、マンション管理業者が、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、当該マンション管理業者に対し、「１年」以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
＊マンション管理適正化法82条５号

ウ　正しい。国土交通大臣は、マンション管理業者が、業務の停止の命令に違反したときは、その登録を取り消さなければならない。
＊マンション管理適正化法83条３号

エ　誤り。国土交通大臣は、法人であるマンション管理業者の役員が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となったときは、その登録を取り消さなければならない。指示処分ではない。
＊マンション管理適正化法83条１号

以上より、正しいものは、ウのみであり、正解は肢１となる。


【解法のポイント】登録の取消処分というのは、指示処分や業務停止処分とからめて、意外によく出題されます。本問程度の問題は、できないといけないと思います。