下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問44

【問 44】 各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 「警備業法」(昭和47年法律第117号)によれば、被補助人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備業を営んではならない。

2 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号)によれば、学校や共同住宅等の特定建築物の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるための措置を講ずる努力義務が課せられているが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させる義務が課されている。

3 「住生活基本法」(平成18年法律第61号)によれば、国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。

4 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(昭和37年法律第145号)によれば、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し本法に関する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、罰金刑を科する。

【解答及び解説】

【問 44】 正解 1

1 誤り。破産者で復権を得ないものは、警備業を営んではならないが、被補助人は警備業を営むことができる。
*警備業法3条1号

2 正しい。建築主等が、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務について、特定建築物については努力義務であるが、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならないとされている。
*バリアフリー法14条1項、16条1項

3 正しい。国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。
*住生活基本法21条1項

4 正しい。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。
*自動車の保管場所の確保等に関する法律18条


【解法のポイント】この「各種の法律」というのは、鬱陶しい問題ですよね。ただ、正解肢の肢1の警備業法の問題は、比較的簡単でした。