管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問42

【問　42】　区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、自己所有のマンションの専有部分をＢに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。

１　ＡＢ間において、Ａが当該区分所有権を第三者に譲渡したときは、その時から６月後にＡＢ間の賃貸借契約は終了する旨の特約は有効である。

２　ＡＢ間の賃貸借契約の期間について１年未満の期間を定めた場合は、その期間について無効であり、契約期間１年の賃貸借とみなされる。

３　ＡＢ間において、一定期間、賃料を増額しない旨の特約をした場合でも、当該賃料が不相当になったときは、Ａは増額請求をすることができる。

４　Ｂが転勤により第三者Ｃに建物賃借権を譲渡しようとする場合に、Ａがその譲渡を承諾しないときにおいて、Ｂは、裁判所にＡの承諾に代わる許可の裁判を申し立てることはできない。

【問　42】　正解　４

１　誤り。建物の賃貸借契約は、借地借家法の解約申入や期間満了の規定により終了するもので、これらの規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

２　誤り。期間を１年未満とする建物の賃貸借は、「期間の定めがない」建物の賃貸借とみなされるのであり、１年となるわけではない。

３　誤り。建物の借賃が、近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができるが、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従うので、増額請求できない。

４　正しい。賃借人が、建物賃借権を譲渡しようとする場合は、賃貸人の承諾を得なければならない。なお、借地権のように、裁判所が賃貸人の承諾に代わる許可をする制度は借家にはない。