下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問36
【問 36】 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
２ 管理組合法人は、理事及び監事の氏名、住所を登記しなければならない。
３ 管理組合法人は、理事がその職務を行うについて第三者に損害を加えた場合には、その損害を賠償しなければならない。
４ 管理組合法人が、集会の特別決議によって解散する場合には、区分所有法第３条の団体としての管理組合はなお存続する。
【解答及び解説】
【問 36】 正解 ２
１ 正しい。管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
＊区分所有法48条１項
２ 誤り。管理組合法人の登記事項の一つとして「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」というのはあるが、代表権のない理事や、監事の氏名・住所は登記事項ではない。
＊組合等登記令２条２項
３ 正しい。管理組合法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
＊一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条
４ 正しい。管理組合法人は、集会の特別決議によって解散することができるが、その場合でも法人格のない管理組合として存続する。
＊区分所有法55条１項３号