下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成25年 問21
【問 21】 共同住宅の各種調査、検査、報告の義務に関する次の記述のうち、建築基準法、消防法によれば、正しいものはどれか。
１ 建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士でなければ行うことができない。
２ 建築基準法第12条第１項に掲げる特定建築物の定期調査は、５年に１回実施しなければならない。
３ 建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、３年に１回実施しなければならない。
４ 消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回実施しなければならない。
【解答及び解説】
【問 21】 正解 ４
１ 誤り。建築基準法第12条第１項に掲げる建築物の定期調査及び同条第３項に掲げる昇降機以外の建築設備の定期調査は、一級建築士若しくは二級建築士以外でも、建築物調査員又は建築設備等検査員も行うことができる。
＊建築基準法12条１項・３項
２ 誤り。建築基準法第12条第１項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね６月から３年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期とされている。５年ではない。
＊建築基準法施行規則５条１項
３ 誤り。建築基準法第12条第３項に掲げる昇降機の定期検査は、昇降機の種類、用途、構造等に応じて、おおむね６月から１年まで（ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、１年から３年まで）の間隔をおいて特定行政庁が定める時期とされている。
＊建築基準法施行規則６条１項
４ 正しい。共同住宅の消防用設備等の点検の結果についての報告は、３年に１回である。
＊消防法施行規則31条の６第３項２号
【解法のポイント】共同住宅の各種調査、検査、報告についても、頻出の項目です。本問も基本的なものだったと思います。