管理業務主任者 過去問解説 平成24年 問45

【問　45】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂに代金4,000万円で中古マンションを売却する場合における、Ａの手付金等に関する次の行為のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

１　Ｂは、売買契約書の内容に基づいて手付金400万円をＡに支払ったが、Ａは当該手付金について保全措置を講じなかった。

２　Ａは、手付金500万円を受領したが、当該マンションについてＡの所有権保存の登記がされた後だったため、保全措置を講じなかった。

３　Ａは、Ｂとの売買契約書に基づき証約手付金の名目で600万円を受領したが、解約手付として受領したものではなかったため、ＡＢ双方が履行に着手する前だったにも関わらず、Ｂからの契約解除に応じなかった。

４　Ａは、Ｂから受領した手付金400万円をＢに返還すれば、手付に基づく解除をすることができる旨の特約をした。

【問　45】　正解　１

１　違反しない。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買に関しては、手付金等の額が代金の額の10分の１以下であり、かつ、1,000万円以下であるときは、不要である。本肢では手付金の額が代金の１割（400万円）であり、保全措置は不要である。

２　違反する。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買に関しては、手付金等の保全措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について「買主」への所有権移転の登記がされたとき、「買主」が所有権の登記をしたときは保全措置が不要であるが、本肢では売主（Ａ）が保存登記をしているにすぎず、また、手付金等の額が代金の額の10分の１を超えているので、手付金等の保全措置が必要である。

３　違反する。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、解約手付とされ、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

４　違反する。宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。これに反する特約で買主に不利なものは無効とされるが、売主は手付の「倍額」を償還する必要があり、手付と同額の金額を返還するだけで解除できるとする特約は買主に不利であり無効である。