下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成24年 問42

【問 42】 マンション建替組合(以下本問において「組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 組合は、必ずしも法人としなくてもよい。

2 組合を設立するためには、建替え合意者が5人以上共同して、定款を定め、都道府県知事等の認可を受けなければならないが、事業計画を定めるのは認可後でよい。

3 組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の5分の4以上の同意を得なければならない。

4 組合において権利変換計画及びその変更を行うときは、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上の総会決議で決する。

【解答及び解説】

【問 42】 正解 4

1 誤り。組合は、法人とするとされており、必ず法人としなければならない。
*建替え円滑化法6条1項

2 誤り。建替え合意者は、5人以上共同して、「定款」及び「事業計画」を定め、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。したがって、事業計画は認可前に定めなければならない。
*建替え円滑化法9条1項

3 誤り。組合の設立の認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の「4分の3」以上の同意を得なければならない。5分の4ではない。
*建替え円滑化法9条2項

4 正しい。権利変換計画及びその変更は、組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決する。
*建替え円滑化法30条3項