管理業務主任者 過去問解説 平成24年 問36

【問　36】　あるマンションにおける次の管理規約の定めのうち、区分所有法の規定によれば、無効とされるものはどれか。

１　集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。

２　区分所有者の４分の１以上で議決権の４分の１以上を有するものに限り、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。

３　集会の議事録は、書面に代えて電磁的記録により作成することができる。

４　管理費については、各区分所有者の共用部分に対する共有持分にかかわらず、同額とする。

【問　36】　正解　２

１　有効。集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約で伸「縮」することができる。

２　無効。区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で「減ずる」ことができるが、４分の１以上というように増やすことはできない。

３　有効。集会の議事については、議長は、書面又は「電磁的記録」により、議事録を作成しなければならない。電磁的記録による議事録も認められているので、そのような規約の定めも有効である。

４　有効。各共有者は、「規約に別段の定めがない限り」その持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。したがって、本肢のような規約も有効である。