下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成24年 問5
【問 5】 AのBに対する金銭債務に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 AのBに対する金銭債務について、Cが同債務を保証するための保証契約の当事者は、AとCである。
2 AのBに対する金銭債務について、Cが連帯債務者となった場合に、Cは、Bに対して自己の負担部分についてのみ弁済の責任を負う。
3 AのBに対する金銭債務について、Cが連帯保証人となった場合に、Cは、Bからの請求に対して催告及び検索の抗弁権を行使することができる。
4 AのBに対する金銭債務について、Cが保証人となった場合に、AがBに対して金銭債権を有するときは、相殺によってAがその債務を免れるべき限度において、Cは、Bに対して債務の履行を拒むことができる。
【解答及び解説】
【問 5】 正解 4
1 誤り。保証契約は、保証人と主たる債務の債権者が締結する契約であるから、保証契約の当事者は、BとCである。
*民法446条1項
2 誤り。数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、「全部」又は一部の履行を請求することができる。つまり、CはBに対して自己の負担部分だけでなく、債務全額を弁済する責任を負う。
*民法436条
3 誤り。保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告及び検索の抗弁権を有しない。
*民法454条
4 正しい。主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、その権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
*民法457条3項