管理業務主任者 過去問解説 平成23年 問42

【問　42】　ともに宅地建物取引業者でも法人でもない売主Ａ（以下本問において「Ａ」という。）と買主Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）が、マンションの売買契約を締結した場合における、Ａの契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＡＢ間において、契約不適合責任に関する特約をしないで、売買契約書に契約不適合責任についての規定を置かなかった場合、Ａは契約不適合責任を負わない。

２　ＡＢ間において「Ａは契約不適合責任を負わない」旨の特約をした場合、その特約は有効であるが、Ａが売買契約締結当時に知っていた契約不適合についてはその責任を免れない。

３　ＡＢ間において「Ａはマンションの引渡しの日から２箇月間のみ契約不適合責任を負う」旨の特約をしても、Ｂがその不適合を知った時から１年以内にその旨をＡに通知すれば、Ａはその責任を負わなければならない。

４　ＡＢ間において、契約不適合責任に関し、ＢがＡに対して契約不適合を通知すべき期間を定めなかった場合、Ｂは引渡しの日から５年以内に契約不適合を通知した場合に限り、Ａに対し契約不適合責任に基づく損害賠償請求ができる。

【問　42】　正解　２

１　誤り。民法上の契約不適合責任は、民法に定められた責任であり、特約がなければ民法所定の内容の契約不適合責任を負う。

２　正しい。契約不適合責任を負わない旨の特約は、有効であるが、そのような特約をした場合であっても、売主が知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。

３　誤り。民法の契約不適合責任の規定は任意規定とされており、「Ａはマンションの引渡しの日から２箇月間のみ契約不適合責任を負う」旨の特約は有効である。

４　誤り。ＡＢ間において、ＢがＡに対して契約不適合を通知すべき期間を定めなかった場合、Ｂがその不適合を知った時から「１年」以内にその旨をＡに通知した場合に限り、Ａに対し契約不適合責任に基づく損害賠償請求ができる。