管理業務主任者 過去問解説 平成23年 問21

【問　21】　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　階数が３以上で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上の賃貸共同住宅（既存耐震不適格建築物であるものに限る。）の所有者は、耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

２　所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和は認められているが、耐火建築物にかかる制限の緩和は認められていない。

３　分譲マンション（既存耐震不適格建築物であるものに限る。）であっても、都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合には、その所有者は、耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

４　建築確認を要する建築物の耐震改修の計画が、所管行政庁の認定を受けた場合は、当該建築物については確認済証の交付があったものとみなされる。

【問　21】　正解　２

１　正しい。一定の特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。賃貸住宅（共同住宅に限る。）は、階数が３で、かつ、床面積の合計が1,000㎡以上のものはこれに該当する。

２　誤り。所管行政庁によって耐震改修計画の認定を受けた場合、既存不適格建築物にかかる制限の緩和だけでなく、耐火建築物にかかる制限の緩和も認められる。

３　正しい。耐震診断を行い、耐震改修を行うよう努めなければならない建築物には、分譲マンションは含まれていないが、「都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する敷地に建つものにあっては、道路の幅員などによって決まる限度以上の高さの部分がある場合」には、上記努力義務がある。

４　正しい。建築物の耐震改修の計画が建築確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、確認済証の交付があったものとみなす。