管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問44

【問　44】区分所有者Ａが貸主として、床面積70㎡のマンションの１室を借主Ｂの居住の用に供するため、Ｂと定期建物賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　賃貸借契約の期間を１年未満とする場合でも、何らかの書面をもって契約をすれば足り、公正証書による必要はない。

２　賃貸借契約を締結するに当たって、ＡはあらかじめＢに対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

３　賃貸借契約の期間を５年と定めた場合、Ｂが入居してから１年後に転勤により、そのマンションの１室を使用することが困難となったときは、ＢはＡに対し解約の申入れをすることができ、この場合解約申入れの日から１月の経過により賃貸借は終了する。

４　賃貸借契約の期間を２年と定めた場合、Ａは期間満了の１年前から６月前までの間に契約が終了する旨をＢに通知しなかったときは、期間満了により、改めて２年の期間の再契約が締結されたものとみなされる。

【問　44】　正解　４

１　正しい。定期建物賃貸借は、公正証書による「等」書面によって契約すればよく、必ずしも公正証書による必要はない。

２　正しい。定期建物賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

３　正しい。居住の用に供する建物の賃貸借（床面積が200平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から１月を経過することによって終了する。本問は、床面積が70㎡で居住用であるから、Ｂは解約の申入れをすることができる。

４　誤り。定期建物賃貸借において、期間が１年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。したがって、この場合の新たな賃貸借は、従来の賃貸借の更新の形であり、再契約ではない。