管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問43

【問　43】住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下本問において「品確法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　品確法の規定する新築住宅の瑕疵担保責任の特例におけるその責任期間は、建築請負会社から売主に引き渡されたものである場合は売主に引き渡された時から10年間であり、それ以外の場合は買主又は注文者に引き渡した時から10年間である。

２　新築住宅の売買契約において、品確法の規定する瑕疵担保責任の特例によれば、その責任内容として損害賠償や契約の解除のほかに修補の請求もできるとされている。

３　新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から20年以内とすることができる。

４　品確法に定める住宅性能評価制度について、請負人又は売主が注文者又は買主と、これを適用しない旨の合意をしたとしても無効である。

【問　43】　正解　４

１　正しい。品確法の規定する新築住宅の瑕疵担保責任は、買主又は注文者に引き渡した時から10年間であるが、新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、売主への引渡しの時から10年間となる。

２　正しい。品確法における買主の瑕疵担保責任の追及方法は、民法と同様、損害賠償や解除だけでなく、瑕疵修補請求も認められている。

３　正しい。品確法における瑕疵担保責任の「瑕疵」は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の瑕疵だけであるが、その他の部分の瑕疵も含めることは買主に有利な特約であり認められる。また、担保責任の期間も引渡しから20年以内までであれば延長することができる。

４　誤り。品確法の住宅性能評価制度は任意の制度であり、これを利用するかどうかは当事者が自由に決めることができる。