下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問41
【問 41】 新築分譲マンションの売主が買主に対して行うアフターサービスに関する次の記述のうち、不適切なもののみの組合せはどれか。
ア アフターサービスの内容について、売主が遵守しなかった場合は、消費者契約法（平成12年法律第61号）及び宅地建物取引業法に違反することになる。
イ アフターサービスは、地震や台風等の不可抗力による損壊の場合は、その対象としないことが多い。
ウ アフターサービスの対象となる部位は、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られず、専有部分内にある設備も含むことが多い。
エ アフターサービスの内容について、売主が決定するに当たっては、宅地建物取引業の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならない。
オ アフターサービスの内容として、損害賠償の請求や売買契約の解除は定めないことが多い。
カ アフターサービスの内容として、不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」のすべてに準拠している場合であっても、宅地建物取引業法第40条（担保責任についての特約の制限）の規定は適用される。
１ ア・エ
２ ウ・エ
３ ア・エ・カ
４ イ・オ・カ
【解答及び解説】
以上より、不適切なものは、アとエであり、肢１が正解となる。
【問 41】 正解 １
ア 不適切。アフターサービスは、当事者の契約に基づく責任であり、アフターサービスの内容を売主が遵守しなかったとしても、契約違反の問題は生じるが、直ちに消費者契約法及び宅地建物取引業法に違反するわけではない。
イ 適切。アフターサービスは、天災地変（地震・火災・風・水・雪害）等、不可抗力による場合は、その対象としないことが多い。
ウ 適切。アフターサービスの対象となる部位は、建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に限られず、専有部分内にある電気設備や給排水設備なども含むことが多い。
エ 不適切。アフターサービスの内容について、宅地建物取引業の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事の認定を受けなければならないというような定めはない。
オ 適切。アフターサービスは、その修補について定めており、損害賠償の請求や売買契約の解除は定めないことが多い。
カ 適切。アフターサービスは、当事者の契約に基づいて責任を負うものであり、宅地建物取引業法の規定とは別のものであるから、不動産業者の団体が制定している「アフターサービス規準」のすべてに準拠していても、宅地建物取引業法第40条（担保責任についての特約の制限）の規定は適用される。