管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問40

【問　40】宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合において、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａは、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

２　Ａは、当該建物が昭和56年５月31日以前に新築の工事に着手したものであるときは、自らその耐震診断を実施した上で、その結果の内容を説明しなければならない。

３　Ａは、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明しなければならない。

４　Ａは、当該建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関する責任保険契約を締結しているときは、その旨だけでなく、その概要についても説明しなければならない。

【問　40】　正解　２

１　正しい。宅地建物取引業者は、「当該宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨」を重要事項として説明しなければならない。

２　誤り。宅地建物取引業者は、「当該建物（昭和56年６月１日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律第４条第１項に規定する耐震診断を受けたものであるときは、その内容」を説明しなければならないが、それは耐震診断を受けたものについて説明すれば足りるのであって、宅地建物取引業者が自ら耐震診断を実施することまでは要求されていない。

３　正しい。宅地建物取引業者は、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」を重要事項として説明しなければならない。

４　正しい。宅地建物取引業者は、「当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその『措置の概要』」を重要事項として説明しなければならない。