管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問4

【問　4】　甲マンション（以下本問において「甲」という。）の管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）と株式会社Ｂ（以下本問において「Ｂ」という。）との間におけるアからエの各事項のうち、民法の規定によれば、Ａの管理者であり、かつ、Ｂの代表取締役であるＣ（以下本問において「Ｃ」という。）が、Ａの事前の許諾を得ることなく行うことができるものはいくつあるか。

ア　Ｃが、ＢとＡとの間で、甲の補修工事につき請負契約を締結すること。

イ　Ｃが管理者となる前にＡとＢとの間で有効に成立した管理委託契約に基づいて、Ｂに委託業務費の支払いをすること。

ウ　甲の電気設備の設置工事につきＡとＢとの間で請負契約を締結した際に、Ｃが、ＡのＢに対する同契約に基づく請負代金債務について保証人となること。

エ　Ｃが、ＢとＡとの間で、Ｂの製造した高性能の防犯カメラを市価の半額でＡに販売し、無償で甲への設置工事を行う契約を締結すること。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

【問　4】　正解　２

ア　できない。同一の法律行為については、相手方の代理人となることはできないが（双方代理の禁止）、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、本人の事前の許諾を得ることなく行うことができるのは、債務の履行ということになる。以上より、補修工事の請負契約を締結することはできない。

イ　できる。同一の法律行為については、相手方の代理人となることはできないが（双方代理の禁止）、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、本人の事前の許諾を得ることなく行うことができるのは、債務の履行ということになる。そして、すでに成立している管理委託契約に基づいて委託業務費の支払いをすることは、債務の履行に該当し、Ａの事前の許諾を得ることなく行うことができる。

ウ　できる。Ｃが請負代金債務について保証人となるのは、管理者としての立場ではなく、Ｃ個人の立場として保証しているものと考えられるので、双方代理の問題ではなく、利益相反行為にも当たらないものといえる。したがって、Ａの事前の許諾を得ることなく行うことができる。なお、保証契約は、主たる債務者の意思に反しても締結することができる。

エ　できない。同一の法律行為については、相手方の代理人となることはできないが（双方代理の禁止）、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。したがって、本人の事前の許諾を得ることなく行うことができるのは、債務の履行ということになる。本肢の防犯カメラの売買及び設置工事の契約を締結するのは、債務の履行ではないので、Ａの事前の許諾を得ることなく行うことができない。