管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問2

【問　2】　マンションの管理組合Ａ（以下本問において「Ａ」という。）とマンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ。）であるＢ（以下本問において「Ｂ」という。）との間で管理委託契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａ及びＢの債務が共に弁済期にある場合には、Ａは、Ｂが委託業務に係る債務の履行の提供前であっても、委託業務費の支払債務の履行を拒むことができない。

２　Ｂが、Ａ及びＢ双方の責めに帰することができない事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ｂは、Ａに対して、委託業務費の半分の支払いを請求することができる。

３　Ｂが、Ａの責めに帰すべき事由によって委託業務に係る債務を履行することができなくなったときには、Ａは、Ｂに対して、委託業務費の支払いを拒むことができない。

４　Ａが、Ｂに対して、管理委託契約の解除の意思表示をした場合でも、Ａは、その意思表示を撤回することができる。

【問　2】　正解　３

１　誤り。双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる（同時履行の抗弁権）。したがって、Ａは、Ｂの履行の提供があるまでは、委託業務費の支払債務の履行を拒むことができる。

２　誤り。当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者（Ａ）は、反対給付の履行を拒むことができる（危険負担における債務者主義）。したがって、ＡはＢに対して委託業務費の「全部」の支払を拒むことができる。

３　正しい。債権者（Ａ）の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。したがって、Ａは、Ｂに対して、委託業務費の支払いを拒むことができない。

４　誤り。解除の意思表示は、撤回することができない。