管理業務主任者 過去問解説 平成22年 問1

【問　１】マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の建物及び敷地の共有持分の割合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　専有部分が共有されている場合に、各共有者の持分の割合は、相等しいものと推定される。

２　共用部分の各共有者の持分の割合は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

３　一部共用部分の各共有者の持分の割合は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

４　敷地の各共有者の持分の割合は、その有する敷地上の建物の専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めをすることを妨げない。

【問　1】　正解　４

１　正しい。各共有者の持分は、相等しいものと推定されている。

２　正しい。共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、これについては規約で別段の定めをすることを妨げない。

３　正しい。共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合によるが、これは一部共用部分についても同様であり、規約で別段の定めをすることができるのも同様である。

４　誤り。敷地の持分の割合については、区分所有法に規定はなく、通常は分譲契約の際に決められているが、それも決められていない場合は、相等しいものと推定される。