下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成21年 問45
【問 45】 区分所有者が、自己所有の専有部分を賃貸しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 株式会社その他の法人に賃貸する場合は、借地借家法の適用はない。
２ 契約の更新がない定期建物賃貸借契約を締結する場合は、必ず公正証書によってしなければならない。
３ 賃貸人にとって居住の必要性が生じたときは、契約期間内であっても、解約申入れができるという特約は、たとえ予告期間を設けても無効である。
４ 契約期間を定めなかったときは、期間１年の賃貸借契約とみなされる。
【解答及び解説】
【問 45】 正解 ３
１ 誤り。借地借家法は、「建物の賃貸借」に適用され、賃借人に特に制限はないので、法人に賃貸する場合でも借地借家法の適用がある。
＊借地借家法１条
２ 誤り。定期建物賃貸借は、公正証書による「等書面」によって契約をする必要があるので、公正証書でなくても書面で契約すればよい。
＊借地借家法38条１項
３ 正しい。建物賃貸借契約の更新等に関する規定で、本肢のような建物の賃借人に不利なものは無効である。
＊借地借家法30条
４ 誤り。建物賃貸借において、契約期間を定めなかったときは、期間１年の賃貸借契約とみなされるという規定はなく、期間の定めのない賃貸借として解約申入れによって終了する。
＊借地借家法27条