下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成20年 問3
【問 3】 契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 解除の意思表示は、撤回することができない。
２ 債務が履行不能になった場合に、履行不能について債務者の責めに帰する事由がないときでも、債権者は解除することができる。
３ 解除権の行使により、当事者の一方が金銭を返還するときには、受領した時からの利息を付す必要はなく、受領した額を返還すれば足りる。
４ 債務者が数人ある場合に、債権者が契約の解除をするときには、債務者の全員に対してしなければならない。
【解答及び解説】
【問 3】 正解 ３
１ 正しい。解除の意思表示は、撤回することができない。
＊民法540条２項
２ 正しい。契約の解除については、損害賠償の場合と異なり、債務者に帰責事由がなくても解除できる。
＊民法541条・542条
３ 誤り。当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負い、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
＊民法545条２項
４ 正しい。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる（解除権の不可分性）。
＊民法544条１項