管理業務主任者 過去問解説 平成19年 問45

【問　45】区分所有者Ａが貸主として、借主Ｂと床面積80㎡のマンションの１室について居住の用に供するための定期建物賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　賃貸借の契約期間を10箇月と定めた場合は、１年の契約期間とみなされる。

２　賃貸借の契約期間を１年と定めた場合、Ａは期間満了の１年前から６月前までの間に、契約が終了する旨をＢに通知しなかったときは、通知の時から６月を経過するまで、契約が終了したことをＢに対抗することができない。

３　賃貸借契約期間の途中でもＢは解約できる旨の定めをしなかった場合、Ｂはどのようなやむを得ない事情があってもＡに対し、中途解約を申し入れることはできない。

４　契約期間満了にあたり、Ｂが再契約をＡに申し入れた場合、Ａは正当な事由がない限り、これを拒否することはできない。

【問　45】　正解　２

１　誤り。定期建物賃貸借においては、賃貸借の期間の最短限度の制限はなく、賃貸借の契約期間を10箇月と定めることもできる。

２　正しい。定期建物賃貸借において、期間が１年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人がこの通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から６月を経過した後は、この限りでない。

３　誤り。居住の用に供する建物の賃貸借（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積が200㎡未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。本問は80㎡のマンションの一室の賃貸借であるから、Ｂから途中解約を申し入れることができる場合もある。

４　誤り。定期建物賃貸借の場合、契約の更新に関する借地借家法の規定が適用されないので、Ａが再契約を拒絶するのに正当事由は不要である。