下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成19年 問41
【問 41】新築分譲マンションのアフターサービスに関する次の記述のうち、適切なもののみの組合せはどれか。
ア アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損壊、購入者の使用ミスによるものについても、その対象とすることが多い。
イ アフターサービスの対象範囲は、マンションの専有部分に限られず、共用部分も対象とすることが多い。
ウ アフターサービスは、隠れた欠陥についてのみ、その対象とすることが多い。
エ アフターサービスを行う期間の起算日は、対象となる部位や欠陥の種類に関わらず、マンションを買主に引き渡した日とすることが多い。
オ アフターサービスの対象部位は、マンションの基本構造部分に限られず、専有部分内にある設備も含むことが多い。
カ アフターサービスの内容について、宅地建物取引業者が遵守しなかった場合は、宅地建物取引業法に違反することとなる。
１ イ、オ
２ ウ、オ
３ ア、オ、カ
４ イ、エ、カ
【解答及び解説】
以上より、適切なものは、イとオであり、正解は肢１となる。
【問 41】 正解 １
ア 不適切。アフターサービス規準では、天災地変（地震・火災・風・水・雪害）等、不可抗力による場合、管理不十分、使用上の不注意による場合の場合は適用除外とされており、その対象「外」とすることが多い。
イ 適切。アフターサービスの対象範囲は、専有部分に限られず、柱・梁・耐力壁など共用部分も対象となっている。
ウ 不適切。アフターサービスは、その対象とするのは「隠れた欠陥」に限定されない。
エ 不適切。アフターサービスを行う期間の起算日は、対象となる部位や欠陥の種類によって異なり、引渡し日だけでなく、供用を開始した日などもある。
オ 適切。アフターサービスの対象部位は、マンションの基本構造部分に限られず、専有部分内にある電気設備やガス設備なども含むことが多い。
カ 不適切。アフターサービスは、当事者の契約に基づいて行われるものであり、宅地建物取引業法の規定に基づいて行われるものではないので、アフターサービスの内容を遵守しなかったとしても、宅地建物取引業法に違反することはない。