下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成19年 問2
【問 2】 次のアからエの各事項について、下記のＡからＤの契約から該当するものを選択した場合に、民法の規定によれば、最も適切な組合せはどれか。
ア 区分所有者が、自己が区分所有する専有部分を担保に供して、金融機関から融資を受けること。
イ 弁護士が、管理組合から共用部分の契約不適合に対する責任追及についての相談に応じること。
ウ マンション管理業者が、管理組合から委託を受けて管理規約の原本等の図書を保管すること。
エ 数人の区分所有者が、各自資金を拠出して自然保護のための啓蒙活動を行うことを約すること。
Ａ 寄託
Ｂ 請負
Ｃ 委任
Ｄ 組合
１ アとＡ
２ イとＢ
３ ウとＣ
４ エとＤ
【解答及び解説】
【問 2】 正解 ４
ア 金融機関から融資を受けることは、金銭消費貸借であり、その際に専有部分を担保に供するのは抵当権設定契約のような担保権の設定契約になり、Ａ～Ｄのいずれにも該当しない。
＊民法587条
イ 本肢の行為は、法律行為でない事務の委託に該当し、Ｃの委任（準委任）契約に該当する。
＊民法656条
ウ 本肢管理業者の行為は、「図書の保管」をしていることから、Ａの寄託契約である。
＊民法657条
エ 本肢の行為は、「各自資金を拠出」して、自然保護のための啓蒙活動という「共同の事業」を営んでいることから、Ｄの組合契約に該当する。
＊民法667条１項
以上より、第４肢の「エとＤ（組合）」が正解となる。