管理業務主任者 過去問解説 平成18年 問48

【問 48】　マンショシ管理業者の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないものは、マンション管理業者の登録を受けることができない。

２　マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者でない場合において、成年者である専任の管理業務主任者を設置しない者は、管理事務を受託するマンションの人の居住の用に供する独立部分の数にかかわらず、マンション管理業者の登録を受けることができない。

３　マンション管理業者が法人である場合において、その役員の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、当該マンション管理業者は、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４　直前１年の各事業年度の貸借対照表に計上された資産の総額から負債の総額に相当する金額を控除した額が100万円である法人は、マンション管理業者の登録を受けることができない。

【問 48】　正解　２

１　正しい。マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が欠格事由のいずれかに該当するものは、マンション管理業者の登録を受けることができない。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者は、この欠格事由に該当する。

２　誤り。事務所について法定数の成年者である専任の管理業務主任者を設置しない場合は、マンション管理業者の登録を受けることができないが、人の居住の用に供する独立部分が６未満の管理組合からのみ委託を受けて行う管理事務を行う場合には、成年者である専任の管理業務主任者を設置しなくてもよい場合がある。

３　正しい。マンション管理業者は、登録した事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。「法人である場合においては、その役員の氏名」というのは、その登録事項の一つである。

４　正しい。マンション管理業を遂行するために必要と認められる一定の財産的基礎を有しない者は、登録を受けることができない。そして、その財産的基礎は、貸借対照表に計上された資産の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額が300万円とされているので、その金額が100万円しかない法人は登録を受けることができない。