管理業務主任者 過去問解説 平成18年 問45

【問 45】　平成17年３月７目に施行された不動産登記法の改正内容（以下本問において「改正法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　改正法は、登記申請手続について、出頭主義を廃止し、オンラインを利用した申請ができることとした。

２　改正法は、登記済証がない場合の保証書制度を廃止し、従来より厳格な「事前通知制度」と資格者代理人による「本人確認情報提供制度」を設けた。

３　改正法は、権利に関する登記を申請する場合において、登記原因証書がない場合の申請書副本制度を廃止した。

４　改正法は、仮登記について、仮登記権利者と仮登記義務者が共同申請したものに限り、本登記と同じ第三者対抗力を付与することとした。

【問　45】　正解　４

１　正しい。改正法では、従来の書面による登記の申請に加えて、オンラインを利用した登記申請ができるようになった。これに伴って、出頭主義は廃止されている。

２　正しい。改正法は、登記済証がない場合、従来の保証書制度が悪用されていたことにかんがみ、それに代わるものとして事前通知制度と司法書士等の資格者代理人による本人確認情報提供制度を設けた。

３　正しい。改正法は、オンラインによる登記申請を認めたことにより、「書面」の提出というのができなくなるので、登記原因証書がない場合の申請書副本をもって登記原因証書に代える制度を廃止した。

４　誤り。仮登記は、それ自体では対抗力が認められないが、仮登記に基づいて本登記がなされた場合に、順位を保全するために認められる登記であり、法改正によってもこれは変わっていない。