下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成18年 問6

【動画解説】法律 辻説法

【問 6】 管理組合法人Aが、建設会社Bとの間でマンションの外壁補修工事を内容とする請負契約を締結した場合の補修工事代金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 Bが、Aに対し契約で定めた補修工事代金より高い金額を請求し、Aがそれに気付くことなく請求されたとおりの金額を支払った場合、Aは、Bに対し過払い金の返還を請求することはできない。

2 AのBに対する補修工事代金の支払日の前日に、Aがその支払いのために準備してAの金庫に保管していた金銭が第三者によって盗まれた場合でも、AがBに対して支払日にその代金を支払うことができないときには、Bに対し債務不履行責任を負う。

3 BのAに対する補修工事代金債権について、AB間においてその譲渡を禁止する旨の特約がない限り、Bは、Aの承諾を得ないで、当該債権を第三者に譲渡することができる。

4 AのBに対する補修工事代金債務について、Aの理事が当該債務を保証する旨の契約をBとの間で締結する場合、その契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。(改)

【解答及び解説】

【問 6】 正解 1

1 誤り。Bが契約で定めた以上の工事代金を取得しているので、Bは、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受けていることになるので、不当利得ということになり、これを返還する義務を負う。
*民法703条

2 正しい。金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。したがって、本肢のような事情があっても、AはBに対して債務不履行責任を負う。
*民法419条3項

3 正しい。債権は、原則として債務者の承諾を得ることなく、譲り渡すことができる。なお、当該債権譲渡を債務者に対抗するには、債務者への通知又は債務者の承諾が必要である。
*民法466条1項

4 正しい。保証契約は、書面又は電磁的記録でしなければ、その効力を生じない。
*民法446条2項・3項