下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成18年 問5

【動画解説】法律 辻説法

【問 5】 マンションを区分所有しているAが死亡し、その相続人が配偶者Bと子C、Dの3人である場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 遺産分割がなされるまで、Aの区分所有権は相続人により共有され、そのうち、Cの持分は4分の1である。

2 Dが廃除によってその相続権を失ったときは、Dの子がDを代襲してAの相続人となる。

3 B、C、Dは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならず、この期間内に限定承認又は放棄をしなかった場合には、単純承認したものとみなされる。

4 B、C、Dは、Aが遺言で一定期間、遺産の分割を禁じた場合を除き、相続開始の時から5年以内に、協議により遺産の分割をしなければならない。

【解答及び解説】

【問 5】 正解 4

1 正しい。相続人が数人あるときは、遺産分割があるまでは、相続財産は、その共有に属する。そして、その持分は法定相続分ということになり、子がいることは、配偶者1/2、子1/2ということになる。本肢では子が2人いるので、1/2の相続分をさらに均等に割り、C及びDの相続分はそれぞれ1/4となる。
*民法900条1号

2 正しい。被相続人の子が、相続の開始以前に廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる(代襲相続)。
*民法887条2項

3 正しい。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。そして、相続人がこの期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときは、相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
*民法915条1項、921条2号

4 誤り。共同相続人は、被相続人が、遺言で遺産の分割を禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。これについて特に5年以内というような期間の制限はなされていない。
*民法907条1項