管理業務主任者 過去問解説 平成18年 問4

【問　4】　Ａが区分所有するマンションの専有部分（以下本問において「本件専有部分」という。）をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが賃借中に本件専有部分に必要な修繕をした場合、Ｂは、その必要費の償還を受けるまでは、Ａに対し、留置権に基づいて本件専有部分の返還を拒むことができる。

２　ＡのＢに対する賃料債権に基づく先取特権は、ＡＢ間で約定がある場合に限り、Ｂが本件専有部分に備え付けた動産についても行使することができる。

３　Ａが本件専有部分にＣのために抵当権を設定した場合、ＣがＢのＡに対する賃料の支払い前に差押えをしなくても、Ｃの抵当権は、ＡのＢに対する賃料支払請求権に対して行使することができる。

４　Ａが本件専有部分にＣのために抵当権を設定し、その登記の後にＢが賃借をした場合、その契約期間が３年以内のときは、Ｂの賃借権は、Ｃの抵当権に対抗することができる。

【問　4】　正解　１

１　正しい。賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。そしてＢは、この必要費の償還請求権を被担保債権として、留置権を行使し、返還を拒むことができる。

２　誤り。建物の賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産について存在する。そして、先取特権は、法定担保物権であり、ＡＢ間に約定が存在する必要はない。

３　誤り。抵当権は、その目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができるが、抵当権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。

４　誤り。本肢では、賃貸借契約の成立前に、抵当権が設定され、その旨の登記もなされていることから、抵当権が優先し、Ｂの賃借権はその期間の長短を問わず、Ｃの抵当権に対抗することはできない。