下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 平成17年 問45

【問 45】 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個人情報の保護に関する法律により一定の義務を課せられる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようにして取り扱っている者をいい、コンピュータを用いていない者はこれに該当しない。

2 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律が定める一定の場合を除き、あらかじめその利用目的を公表していないときは、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

3 マンション管理業者が、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。

4 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく開示しなければならず、開示に関し、手数料を徴収することはできない。

【解答及び解説】

【問 45】 解答 2

1 誤り。「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものだけでなく、「特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」も含まれている。
*個人情報保護法16条2項

2 正しい。個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
*個人情報保護法21条1項

3 誤り。「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいい、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報であっても、その対象となる。
*個人情報保護法16条2項

4 誤り。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならないという点は正しいが、その際、手数料を徴収することができる。
*個人情報保護法38条1項