下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成17年 問41
【問 41】 マンションの分譲業者が買主に対して行うアフターサービスと、民法上、売主として負う瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なもののみの組合せはどれか。
ア 契約不適合責任の内容として、民法では、契約不適合の修補責任も規定されている。
イ アフターサービスは、宅地建物取引業法により、少なくともマンションの引渡しの日から２年間行わなければならない。
ウ アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から５年以上と定めた場合は、売主としての契約不適合責任を負わない旨の特約は有効となる。
エ 契約不適合責任を負う対象範囲は、隠れた契約不適合に限られる。
オ アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損傷の場合は、対象としないことが多い。
カ 損害賠償請求を除く契約不適合責任は、売主に何らの過失がない場合は負わない。
１ ア・オ
２ イ・エ
３ ウ・オ
４ ウ・カ
【解答及び解説】
【問 41】 解答 １
ア 適切。民法において、契約不適合責任の内容として修補請求を含む追完請求、代金減額請求、損害賠償請求及び解除が規定されている。
＊民法562条
イ 不適切。アフターサービスは、当事者の契約に基づく責任であり、宅地建物取引業法による契約不適合責任とは異なるので、少なくともマンションの引渡しの日から２年間行わなければならないというわけではない。
＊宅建業法40条
ウ 不適切。アフターサービスは、当事者の契約に基づく責任であり、民法上の契約不適合責任とは異なる。したがって、アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から５年以上と定めたかどうかを問わず、民法上の契約不適合責任契約不適合責任の特約の効力は、民法の規定に従って定まる。
＊民法572条
エ 不適切。民法上の契約不適合責任を負う対象範囲は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときとされており、その契約不適合が「隠れた」ものであることは要求されていないない。
＊民法562条等
オ 適切。アフターサービス規準によると、天災地変（地震・火災・風・水・雪害）等、不可抗力による場合は適用除外とされており、このような場合はアフターサービスの対象としないことが多い。
カ 不適切。民法上の損害賠償請求を除く契約不適合責任は、売主の無過失責任とされており、売主に何らの過失がない場合でも責任を負わなければならない。
＊民法562～564条
以上より、適切なものは、ア及びオであり、肢１が正解となる。