管理業務主任者 過去問解説 平成17年 問40

【問　40】　宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。

２　Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引士をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。

３　Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。

４　Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。

【問　40】　解答　２

１　正しい。宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質等について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

２　誤り。宅地建物取引業者が行う媒介に係る建物の売買の買主になろうとしている者に対して、その売買の契約が成立するまでの間に、「宅地建物取引士」をして、重要事項の説明をさせなければならない。この説明をする宅地建物取引士は、「専任」の宅地建物取引士である必要はない。

３　正しい。宅地建物取引業者は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならない。

４　正しい。宅地建物取引業者は、建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる開発許可、建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る建物につき、その売買の媒介をしてはならない。