下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成17年 問19
【問 19】 次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組合せのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。
【解答及び解説】
【問 19】 解答 ３
１ 正しい。「建築主」は、一定の建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、「建築主事又は指定確認検査機関」の確認を受けなければならない。
＊建築基準法６条１項
２ 正しい。「建築主」が建築物を建築しようとする場合においては、その旨を「都道府県知事」に届け出なければならない。
＊建築基準法15条１項
３ 誤り。「建築物の除却の工事を施工する者」が建築物を除却しようとする場合においては、その旨を「都道府県知事」に届け出なければならない。建築主が届け出るわけではない。
＊建築基準法15条１項
４ 正しい。建築物等の「所有者」（所有者と管理者が異なる場合においては、「管理者」）は、建築物の定期調査、検査について、その結果を「特定行政庁」に報告しなければならない。
＊建築基準法12条１項・３項