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管理業務主任者 過去問解説 平成16年 問10

【問10】 管理組合Aが、区分所有者Bに対してマンション(マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の滞納管理費を請求するために、民事訴訟法(平成8年法律第109号)に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 Bは、一定の時期までは、訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

2 Aは、口頭弁論が続行された場合を除き、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての言い分と証拠を提出しなければならない。

3 Aが、原告として同一の簡易裁判所において、同一年内に少額訴訟手続を利用できる回数は、10回以内である。

4 少額訴訟の終局判決に対しては、同じ簡易裁判所に異議の申立てをすることもできるし、地方裁判所に控訴をすることもできる。

【解答及び解説】

【問 10】 正解 4

1 正しい。被告は、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了するまでは、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
*民事訴訟法373条1項

2 正しい。少額訴訟の当事者は、第1回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。
*民事訴訟法370条2項

3 正しい。少額訴訟による審理及び裁判を求めることができるのは、同一の簡易裁判所において同一の年に10回を超えることができない。
*民事訴訟法368条1項

4 誤り。少額訴訟の終局判決に対しては、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができるが、控訴をすることはできない。
*民事訴訟法377条、378条