管理業務主任者 過去問解説 平成15年 問21

【問　21】　消防法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　消防法の目的には、地震等の災害による被害の軽減が含まれる。

２　マンションの大規模の修繕若しくは大規模の模様替えで建築基準法第６条第１項による確認を必要とする場合には、当該マンションの所在地を管轄する消防長又は消防署長による同意が必要である。

３　火を使用する設備の位置、構造及び管理その他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定めている。

４　消火器及び避難器具についての技術上の基準を定めた政令等の規定が施行又は適用される際、現に存する消火器及び避難器具が当該規定に適合しないときは、当該規定は適用されず、従前の規定が適用される。

【問　21】　正解　４

１　正しい。消防法は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は「地震等の災害による被害を軽減」するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

２　正しい。建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について建築確認をするものは、当該確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該確認をすることができない。

３　正しい。かまど、風呂場その他火を使用する設備の位置、構造及び管理、その他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いその他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

４　誤り。消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の規定の施行又は適用の際、現に存する消防用設備等がこれらの規定に適合しないときは、従前の規定を適用する（法律不遡及の原則）。しかし、この規定から、消火器、避難器具その他政令で定めるものは適用除外とされており、新しい規定が適用される。