管理業務主任者 過去問解説 平成14年 問24

【問　24】　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１　この法律は、阪神・淡路大震災を契機として制定された。

２　マンションを耐震改修しようとする者は、建築物の耐震改修の計画について所管行政庁に認定を申請できる。

３　所管行政庁の認定の対象となる建築物の耐震改修の計画には、構造耐力上主要な部分を含むが、建築設備は含まない。

４　建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けている建築物（以下本問において「既存不適格建築物」という。）について、耐震改修の計画の認定を受けて当該計画に基づき大規模な修繕を行う場合には、当該工事後になお耐震関係規定以外の建築基準法等の規定に適合しない場合にも、引き続き既存不適格建築物と認められる。

【問　24】　正解　３

１　適切。この法律は、阪神・淡路大震災を契機として平成７年に制定された。

２　適切。「建築物」の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。「建築物」について申請が認められているので、マンションであれば、賃貸用でも、分譲用でも申請することができる。

３　不適切。所管行政庁の認定の対象となる建築物の耐震改修の計画には、構造耐力上主要な部分だけでなく、昇降機のような建築設備も含んでいる。

４　適切。所管行政庁が計画の認定をしたときは、既存不適格建築物が、当該工事後になお耐震関係規定以外の建築基準法等の規定に適合しない場合にも、引き続き既存不適格建築物と認められ、違法建築物になるわけではない。