管理業務主任者 過去問解説 平成13年 問45

【問　45】　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下本問において「品確法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任の期間は、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）については、引き渡した時から10年間とされている。

２　品確法の対象とする「新築住宅」とは一戸建住宅をいい、マンションはこれに含まれない。

３　新築住宅の瑕疵について、売買契約の場合は請負契約の場合と異なり、その修補の請求はできない。

４　品確法が施行された平成12年４月１日より前に締結されていた請負契約又は売買契約であっても、同日以後１年以内に発見された瑕疵については、同法上の責任を負わなければならない。

【問　45】　正解　１

１　正しい。住宅を新築する建設工事の請負契約又は新築住宅の売買契約においては、売主又は請負人は引き渡した時から10年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものの隠れた瑕疵について、瑕疵担保責任を負う。

２　誤り。品確法において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋だけでなく、「家屋の部分」も含まれており、マンションも新築住宅に含まれる。

３　誤り。品確法における瑕疵担保責任は、売買契約の場合であっても、民法と同様、代金減額請求、解除及び損害賠償請求だけでなく、瑕疵修補請求も含まれる。

４　誤り。瑕疵担保責任の特例の規定は、品確法の「施行前に締結」された住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約については適用されない。