下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成13年 問33
【問 33】 区分所有法に規定する管理組合法人に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 管理組合法人は、区分所有者の数が50人以上でなければ成立しない。
２ 管理組合法人は、裁判の原告又は被告になることができない。
３ 管理組合法人は、理事を置かなければならないが、監事は必ずしも置く必要はない。
４ 管理組合法人は、管理組合法人名義で不動産登記をすることができる。
【解答及び解説】
【問 33】 正解 ４
１ 誤り。管理組合法人は、区分所有者の数が２名以上であれば成立する。
＊区分所有法47条１項
２ 誤り。管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
＊区分所有法47条８項
３ 誤り。管理組合法人には、理事だけでなく、監事も置かなければならない。
＊区分所有法49条１項、50条１項
４ 正しい。管理組合法人は、法人格があるので、管理組合法人名義での不動産登記をすることも可能である。
＊区分所有法47条１項