管理業務主任者 過去問解説 平成13年 問24

【問　24】　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

２　国土交通大臣は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針を定め、これを公表するものとする。

３　所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

４　マンションの耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁に認定を申請しなければならない。

【問　24】　正解　４

１　正しい。特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。

２　正しい。国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めなければならない。国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３　正しい。所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

４　誤り。建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することが「できる」。申請する義務はない。