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（建物の区分所有に関する規定の準用）
第６６条 第７条、第８条、第１７条から第１９条まで、第２５条、第２６条、第２８条、第２９条、第３０条第１項及び第３項から第５項まで、第３１条第１項並びに第３３条から第５６条の７までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第５５条第１項第１号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第６５条に規定する団地建物所有者」と、「管理組合法人」とあるのは「団地管理組合法人」と、第７条第１項中「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第６５条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と、「区分所有権」とあるのは「土地等に関する権利、建物又は区分所有権」と、第１７条、第１８条第１項及び第４項並びに第１９条中「共用部分」とあり、第２６条第１項中「共用部分並びに第２１条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設」とあり、並びに第２９条第１項中「建物並びにその敷地及び附属施設」とあるのは「土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第１７条第２項、第３５条第２項及び第３項、第４０条並びに第４４条第１項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、第２９条第１項、第３８条、第５３条第１項及び第５６条中「第１４条に定める」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の」と、第３０条第１項及び第４６条第２項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「土地等又は第６８条第１項各号に掲げる物」と、第３０条第３項中「専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）」とあるのは「建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第３３条第３項、第３５条第４項及び第４４条第２項中「建物内」とあるのは「団地内」と、第３５条第５項中「第６１条第５項、第６２条第１項、第６８条第１項又は第６９条第７項」とあるのは「第６９条第１項又は第７０条第１項」と、第４６条第２項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で第６５条に規定する団地建物所有者でないもの」と、第４７条第１項中「第３条」とあるのは「第６５条」と、第５５条第１項第１号中「建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）」と、同項第２号中「建物に専有部分が」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）が第６５条に規定する団地建物所有者の共有で」と読み替えるものとする。
第67条第３項（団地共用部分）
３ 第11条第１項本文及び第３項並びに第13条から第15条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第11条第１項本文中「区分所有者」とあるのは「第65条に規定する団地建物所有者」と、第14条第１項及び第15条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。
（建物の区分所有に関する規定の準用）
第６６条 第７条、第８条、第１７条から第１９条まで、第２５条、第２６条、第２８条、第２９条、第３０条第１項及び第３項から第５項まで、第３１条第１項並びに第３３条から第５６条の７までの規定は、前条の場合について準用する。この場合において、これらの規定（第５５条第１項第１号を除く。）中「区分所有者」とあるのは「第６５条に規定する団地建物所有者」と、「管理組合法人」とあるのは「団地管理組合法人」と、第７条第１項中「共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設」とあるのは「第６５条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）」と、「区分所有権」とあるのは「土地等に関する権利、建物又は区分所有権」と、第１７条、第１８条第１項及び第４項並びに第１９条中「共用部分」とあり、第２６条第１項中「共用部分並びに第２１条に規定する場合における当該建物の敷地及び附属施設」とあり、並びに第２９条第１項中「建物並びにその敷地及び附属施設」とあるのは「土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第１７条第２項、第３５条第２項及び第３項、第４０条並びに第４４条第１項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、第２９条第１項、第３８条、第５３条第１項及び第５６条中「第１４条に定める」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の」と、第３０条第１項及び第４６条第２項中「建物又はその敷地若しくは附属施設」とあるのは「土地等又は第６８条第１項各号に掲げる物」と、第３０条第３項中「専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）」とあるのは「建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第２号に掲げる建物の共用部分」と、第３３条第３項、第３５条第４項及び第４４条第２項中「建物内」とあるのは「団地内」と、第３５条第５項中「第６１条第５項、第６２条第１項、第６８条第１項又は第６９条第７項」とあるのは「第６９条第１項又は第７０条第１項」と、第４６条第２項中「占有者」とあるのは「建物又は専有部分を占有する者で第６５条に規定する団地建物所有者でないもの」と、第４７条第１項中「第３条」とあるのは「第６５条」と、第５５条第１項第１号中「建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）」と、同項第２号中「建物に専有部分が」とあるのは「土地等（これらに関する権利を含む。）が第６５条に規定する団地建物所有者の共有で」と読み替えるものとする。
第67条第３項（団地共用部分）
３ 第11条第１項本文及び第３項並びに第13条から第15条までの規定は、団地共用部分に準用する。この場合において、第11条第１項本文中「区分所有者」とあるのは「第65条に規定する団地建物所有者」と、第14条第１項及び第15条中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と読み替えるものとする。
★以下、この団地準用に規定において、準用されていない部分は「薄いグレー」の文字で、準用されている部分は「黒字」で、読み替えた上で準用されている部分については、読み替えた部分を「赤字」で書き換えています。
第１章 建物の区分所有
第１節 総則
（建物の区分所有）
第１条 一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
（定義）
第２条 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分（第４条第２項の規定により共用部分とされたものを除く。）を目的とする所有権をいう。
２ この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。
３ この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。
４ この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物をいう。
５ この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第５条第１項の規定により建物の敷地とされた土地をいう。
６ この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
（区分所有者の団体）
第３条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
（共用部分）
第４条 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的とならないものとする。
２ 第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（規約による建物の敷地）
第５条 区分所有者が建物及び建物が所在する土地と一体として管理又は使用をする庭、通路その他の土地は、規約により建物の敷地とすることができる。
２ 建物が所在する土地が建物の一部の滅失により建物が所在する土地以外の土地となつたときは、その土地は、前項の規定により規約で建物の敷地と定められたものとみなす。建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となつたときも、同様とする。
（区分所有者の権利義務等）
第６条 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
２ 区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
３ 第１項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という。）に準用する。
（先取特権）
第７条 団地建物所有者は、第６５条に規定する場合における当該土地若しくは附属施設（以下「土地等」という。）につき他の団地建物所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の団地建物所有者に対して有する債権について、債務者の土地等に関する権利、建物又は区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は団地管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき団地建物所有者に対して有する債権についても、同様とする。
２ 前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。
３ 民法（明治２９年法律第８９号）第３１９条の規定は、第１項の先取特権に準用する。
（特定承継人の責任）
第８条 前条第１項に規定する債権は、債務者たる団地建物所有者の特定承継人に対しても行うことができる。
（建物の設置又は保存の瑕疵に関する推定）
第９条 建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する。
（区分所有権売渡請求権）
第１０条 敷地利用権を有しない区分所有者があるときは、その専有部分の収去を請求する権利を有する者は、その区分所有者に対し、区分所有権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
第２節 共用部分等
（共用部分の共有関係）
第１１条 共用部分は、第65条に規定する団地建物所有者の共有に属する。（団地共用部分に準用）ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第２７条第１項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。
３ 民法第１７７条の規定は、共用部分には適用しない。（団地共用部分に準用）
第１２条 共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、次条から第１９条までに定めるところによる。
（共用部分の使用） →団地共用部分に準用
第１３条 各共有者は、共用部分をその用方に従つて使用することができる。
（共用部分の持分の割合） →団地共用部分に準用
第１４条 各共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の床面積の割合による。
２ 前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
３ 前２項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
４ 前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
（共用部分の持分の処分） →団地共用部分に準用
第１５条 共有者の持分は、その有する建物又は専有部分の処分に従う。
２ 共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する建物又は専有部分と分離して持分を処分することができない。
（一部共用部分の管理）
第１６条 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第３１条第２項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。
（共用部分の変更）
第１７条 土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、団地建物所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この団地建物所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
２ 前項の場合において、土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の変更が建物又は専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その建物又は専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
（共用部分の管理）
第１８条 土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
２ 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前条第２項の規定は、第１項本文の場合に準用する。
４ 土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分につき損害保険契約をすることは、土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の管理に関する事項とみなす。
（共用部分の負担及び利益収取）
第１９条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の負担に任じ、土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分から生ずる利益を収取する。
（管理所有者の権限）
第２０条 第１１条第２項の規定により規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、区分所有者全員（一部共用部分については、これを共用すべき区分所有者）のためにその共用部分を管理する義務を負う。この場合には、それらの区分所有者に対し、相当な管理費用を請求することができる。
２ 前項の共用部分の所有者は、第１７条第１項に規定する共用部分の変更をすることができない。
（共用部分に関する規定の準用）
第２１条 建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、第１７条から第１９条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。
第３節 敷地利用権
（分離処分の禁止）
第２２条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第１４条第１項から第３項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
３ 前２項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。
（分離処分の無効の主張の制限）
第２３条 前条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。
（民法第２５５条の適用除外）
第２４条 第２２条第１項本文の場合には、民法第２５５条（同法第２６４条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。
第４節 管理者
（選任及び解任）
第２５条 団地建物所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
２ 管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各団地建物所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
（権限）
第２６条 管理者は、土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分（次項及び第４７条第６項において「共用部分等」という。）を保存し、集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。
２ 管理者は、その職務に関し、団地建物所有者を代理する。第１８条第４項（第２１条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
３ 管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
４ 管理者は、規約又は集会の決議により、その職務（第２項後段に規定する事項を含む。）に関し、団地建物所有者のために、原告又は被告となることができる。
５ 管理者は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合には、第３５条第２項から第４項までの規定を準用する。
（管理所有）
第２７条 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
２ 第６条第２項及び第２０条の規定は、前項の場合に準用する。
（委任の規定の準用）
第２８条 この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。
（団地建物所有者の責任等）
第２９条 管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき団地建物所有者がその責めに任ずべき割合は、土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の割合と同一の割合とする。ただし、規約で土地等並びに第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地及び附属施設並びに同項第２号に掲げる建物の共用部分の管理に要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合による。
２ 前項の行為により第三者が団地建物所有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行うことができる。
第５節 規約及び集会
（規約事項）
第３０条 土地等又は第６８条第１項各号に掲げる物の管理又は使用に関する団地建物所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
３ 前２項に規定する規約は、建物若しくは専有部分若しくは土地等（土地等に関する権利を含む。）又は第６８条の規定による規約により管理すべきものと定められた同条第１項第１号に掲げる土地若しくは附属施設（これらに関する権利を含む。）若しくは同項第２号に掲げる建物の共用部分につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに団地建物所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、団地建物所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
４ 第１項及び第２項の場合には、団地建物所有者以外の者の権利を害することができない。
５ 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。
（規約の設定、変更及び廃止）
第３１条 規約の設定、変更又は廃止は、団地建物所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
２ 前条第２項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
（公正証書による規約の設定）
第３２条 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、第４条第２項、第５条第１項並びに第２２条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。
（規約の保管及び閲覧）
第３３条 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している団地建物所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
２ 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。
３ 規約の保管場所は、団地内の見やすい場所に掲示しなければならない。
（集会の招集）
第３４条 集会は、管理者が招集する。
２ 管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
３ 団地建物所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
４ 前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした団地建物所有者は、集会を招集することができる。
５ 管理者がないときは、団地建物所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
（招集の通知）
第３５条 集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各団地建物所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
２ 建物又は専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第４０条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３ 第１項の通知は、団地建物所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは団地建物所有者の所有する建物又は専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４ 建物内に住所を有する団地建物所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない団地建物所有者に対する第１項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、団地内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
５ 第１項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第１７条第１項、第３１条第１項、第６９条第１項又は第７０条第１項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
（招集手続の省略）
第３６条 集会は、団地建物所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
（決議事項の制限）
第３７条 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
２ 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３ 前２項の規定は、前条の規定による集会には適用しない。
（議決権）
第３８条 各団地建物所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の割合による。
（議事）
第３９条 集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、団地建物所有者及び議決権の各過半数で決する。
２ 議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
３ 団地建物所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によつて議決権を行使することができる。
（議決権行使者の指定）
第４０条 建物又は専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
（議長）
第４１条 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した団地建物所有者の一人が議長となる。
（議事録）
第４２条 集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。
３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した団地建物所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。
４ 第２項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した団地建物所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。
５ 第３３条の規定は、議事録について準用する。
（事務の報告）
第４３条 管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
（占有者の意見陳述権）
第４４条 団地建物所有者の承諾を得て建物又は専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
２ 前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第３５条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を団地内の見やすい場所に掲示しなければならない。
（書面又は電磁的方法による決議）
第４５条 この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、団地建物所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る団地建物所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。
２ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、団地建物所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
３ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。
４ 第３３条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第１項及び第２項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。
５ 集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
（規約及び集会の決議の効力）
第４６条 規約及び集会の決議は、団地建物所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。
２ 建物又は専有部分を占有する者で第６５条に規定する団地建物所有者でないものは、土地等又は第６８条第１項各号に掲げる物の使用方法につき、団地建物所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
第６節 団地管理組合法人
（成立等）
第４７条 第６５条に規定する団体は、団地建物所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２ 前項の規定による法人は、団地管理組合法人と称する。
３ この法律に規定するもののほか、団地管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４ 団地管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５ 団地管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、団地管理組合法人につき効力を生ずる。
６ 団地管理組合法人は、その事務に関し、団地建物所有者を代理する。第１８条第４項（第２１条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７ 団地管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８ 団地管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第６項後段に規定する事項を含む。）に関し、団地建物所有者のために、原告又は被告となることができる。
９ 団地管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、団地建物所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第３５条第２項から第４項までの規定を準用する。
１０ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第４条及び第７８条の規定は団地管理組合法人に、破産法（平成１６年法律第７５号）第１６条第２項の規定は存立中の団地管理組合法人に準用する。
１１ 第４節及び第３３条第１項ただし書（第４２条第５項及び第４５条第４項において準用する場合を含む。）の規定は、団地管理組合法人には、適用しない。
１２ 団地管理組合法人について、第３３条第１項本文（第４２条第５項及び第４５条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第３３条第１項本文中「管理者が」とあるのは「理事が団地管理組合法人の事務所において」と、第３４条第１項から第３項まで及び第５項、第３５条第３項、第４１条並びに第４３条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
１３ 団地管理組合法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（団地管理組合法人並びに」と、同法第６６条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（団地管理組合法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（団地管理組合法人及び」とする。
１４ 団地管理組合法人は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
（名称）
第４８条 団地管理組合法人は、その名称中に団地管理組合法人という文字を用いなければならない。
２ 団地管理組合法人でないものは、その名称中に団地管理組合法人という文字を用いてはならない。
（財産目録及び団地建物所有者名簿）
第４８条の２ 団地管理組合法人は、設立の時及び毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
２ 団地管理組合法人は、団地建物所有者名簿を備え置き、団地建物所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
（理事）
第４９条 団地管理組合法人には、理事を置かなければならない。
２ 理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、団地管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。
３ 理事は、団地管理組合法人を代表する。
４ 理事が数人あるときは、各自団地管理組合法人を代表する。
５ 前項の規定は、規約若しくは集会の決議によつて、団地管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して団地管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の互選によつて団地管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。
６ 理事の任期は、２年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。
７ 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事（第４９条の４第１項の仮理事を含む。）が就任するまで、なおその職務を行う。
８ 第２５条の規定は、理事に準用する。
（理事の代理権）
第４９条の２ 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（理事の代理行為の委任）
第４９条の３ 理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
（仮理事）
第４９条の４ 理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮理事を選任しなければならない。
２ 仮理事の選任に関する事件は、団地管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（監事）
第５０条 団地管理組合法人には、監事を置かなければならない。
２ 監事は、理事又は団地管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
３ 監事の職務は、次のとおりとする。
一 団地管理組合法人の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、集会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、集会を招集すること。
４ 第２５条、第４９条第６項及び第７項並びに前条の規定は、監事に準用する。
（監事の代表権）
第５１条 団地管理組合法人と理事との利益が相反する事項については、監事が団地管理組合法人を代表する。
（事務の執行）
第５２条 団地管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び第５７条第２項に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事が決することができる。
（団地建物所有者の責任）
第５３条 団地管理組合法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、団地建物所有者は、土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、第２９条第１項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。
２ 団地管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
３ 前項の規定は、団地建物所有者が団地管理組合法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
（特定承継人の責任）
第５４条 団地建物所有者の特定承継人は、その承継前に生じた団地管理組合法人の債務についても、その団地建物所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。
（解散）
第５５条 団地管理組合法人は、次の事由によつて解散する。
一 土地等（これらに関する権利を含む。）の全部の滅失
二 土地等（これらに関する権利を含む。）が第６５条に規定する団地建物所有者の共有でなくなつたこと。
三 集会の決議
２ 前項第３号の決議は、団地建物所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
（清算中の団地管理組合法人の能力）
第５５条の２ 解散した団地管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第５５条の３ 団地管理組合法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は集会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）
第５５条の４ 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）
第５５条の５ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の職務及び権限）
第５５条の６ 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第５５条の７ 清算人は、その就職の日から２月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第１項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第５５条の８ 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、団地管理組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の団地管理組合法人についての破産手続の開始）
第５５条の９ 清算中に団地管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の団地管理組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の団地管理組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（残余財産の帰属）
第５６条 解散した団地管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、土地等（これらに関する権利を含む。）の持分の割合と同一の割合で各団地建物所有者に帰属する。
（裁判所による監督）
第５６条の２ 団地管理組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第５６条の３ 団地管理組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第５６条の４ 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第５６条の５ 裁判所は、第５５条の４の規定により清算人を選任した場合には、団地管理組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（即時抗告）
第５６条の６ 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（検査役の選任）
第５６条の７ 裁判所は、団地管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 前３条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第５６条の５中「清算人及び監事」とあるのは、「団地管理組合法人及び検査役」と読み替えるものとする。
第７節 義務違反者に対する措置
（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
第５７条 区分所有者が第６条第１項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２ 前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３ 管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第１項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４ 前３項の規定は、占有者が第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。
（使用禁止の請求）
第５８条 前条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第１項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
２ 前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
３ 第１項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
４ 前条第３項の規定は、第１項の訴えの提起に準用する。
（区分所有権の競売の請求）
第５９条 第５７条第１項に規定する場合において、第６条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
２ 第５７条第３項の規定は前項の訴えの提起に、前条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第１項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から６月を経過したときは、することができない。
４ 前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。
（占有者に対する引渡し請求）
第６０条 第５７条第４項に規定する場合において、第６条第３項において準用する同条第１項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る占有者が占有する専有部分の使用又は収益を目的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。
２ 第５７条第３項の規定は前項の訴えの提起に、第５８条第２項及び第３項の規定は前項の決議に準用する。
３ 第１項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない。
第８節 復旧及び建替え
（建物の一部が滅失した場合の復旧等）
第６１条 建物の価格の二分の一以下に相当する部分が滅失したときは、各区分所有者は、滅失した共用部分及び自己の専有部分を復旧することができる。ただし、共用部分については、復旧の工事に着手するまでに第３項、次条第１項又は第７０条第１項の決議があつたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により共用部分を復旧した者は、他の区分所有者に対し、復旧に要した金額を第１４条に定める割合に応じて償還すべきことを請求することができる。
３ 第１項本文に規定する場合には、集会において、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
４ 前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
５ 第１項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
６ 前項の決議をした集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。
７ 第５項の決議があつた場合において、その決議の日から二週間を経過したときは、次項の場合を除き、その決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。以下この条において「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者の全部又は一部に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。この場合において、その請求を受けた決議賛成者は、その請求の日から２月以内に、他の決議賛成者の全部又は一部に対し、決議賛成者以外の区分所有者を除いて算定した第１４条に定める割合に応じて当該建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
８ 第５項の決議の日から二週間以内に、決議賛成者がその全員の合意により建物及びその敷地に関する権利を買い取ることができる者を指定し、かつ、その指定された者（以下この条において「買取指定者」という。）がその旨を決議賛成者以外の区分所有者に対して書面で通知したときは、その通知を受けた区分所有者は、買取指定者に対してのみ、前項前段に規定する請求をすることができる。
９ 買取指定者が第７項前段に規定する請求に基づく売買の代金に係る債務の全部又は一部の弁済をしないときは、決議賛成者（買取指定者となつたものを除く。以下この項及び第１３項において同じ。）は、連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。ただし、決議賛成者が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、この限りでない。
１０ 第５項の集会を招集した者（買取指定者の指定がされているときは、当該買取指定者）は、決議賛成者以外の区分所有者に対し、４月以上の期間を定めて、第７項前段に規定する請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告することができる。
１１ 前項に規定する催告を受けた区分所有者は、前項の規定により定められた期間を経過したときは、第７項前段に規定する請求をすることができない。
１２ 第５項に規定する場合において、建物の一部が滅失した日から６月以内に同項、次条第１項又は第７０条第１項の決議がないときは、各区分所有者は、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができる。
１３ 第２項、第７項、第８項及び前項の場合には、裁判所は、償還若しくは買取りの請求を受けた区分所有者、買取りの請求を受けた買取指定者又は第９項本文に規定する債務について履行の請求を受けた決議賛成者の請求により、償還金又は代金の支払につき相当の期限を許与することができる。
（建替え決議）
第６２条 集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議（以下「建替え決議」という。）をすることができる。
２ 建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
一 新たに建築する建物（以下この項において「再建建物」という。）の設計の概要
二 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額
三 前号に規定する費用の分担に関する事項
四 再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
３ 前項第３号及び第４号の事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
４ 第１項に規定する決議事項を会議の目的とする集会を招集するときは、第３５条第１項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
５ 前項に規定する場合において、第３５条第１項の通知をするときは、同条第５項に規定する議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
一 建替えを必要とする理由
二 建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
三 建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
四 建物につき修繕積立金として積み立てられている金額
６ 第４項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも１月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
７ 第３５条第１項から第４項まで及び第３６条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。この場合において、第３５条第１項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。
８ 前条第６項の規定は、建替え決議をした集会の議事録について準用する。
（区分所有権等の売渡し請求等）
第６３条 建替え決議があつたときは、集会を招集した者は、遅滞なく、建替え決議に賛成しなかつた区分所有者（その承継人を含む。）に対し、建替え決議の内容により建替えに参加するか否かを回答すべき旨を書面で催告しなければならない。
２ 前項に規定する区分所有者は、同項の規定による催告を受けた日から２月以内に回答しなければならない。
３ 前項の期間内に回答しなかつた第１項に規定する区分所有者は、建替えに参加しない旨を回答したものとみなす。
４ 第２項の期間が経過したときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）又はこれらの者の全員の合意により区分所有権及び敷地利用権を買い受けることができる者として指定された者（以下「買受指定者」という。）は、同項の期間の満了の日から２月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含む。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。建替え決議があつた後にこの区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含む。）の敷地利用権についても、同様とする。
５ 前項の規定による請求があつた場合において、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者が建物の明渡しによりその生活上著しい困難を生ずるおそれがあり、かつ、建替え決議の遂行に甚だしい影響を及ぼさないものと認めるべき顕著な事由があるときは、裁判所は、その者の請求により、代金の支払又は提供の日から１年を超えない範囲内において、建物の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。
６ 建替え決議の日から２年以内に建物の取壊しの工事に着手しない場合には、第４項の規定により区分所有権又は敷地利用権を売り渡した者は、この期間の満了の日から６月以内に、買主が支払つた代金に相当する金銭をその区分所有権又は敷地利用権を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。ただし、建物の取壊しの工事に着手しなかつたことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
７ 前項本文の規定は、同項ただし書に規定する場合において、建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつた日から６月以内にその着手をしないときに準用する。この場合において、同項本文中「この期間の満了の日から６月以内に」とあるのは、「建物の取壊しの工事の着手を妨げる理由がなくなつたことを知つた日から６月又はその理由がなくなつた日から２年のいずれか早い時期までに」と読み替えるものとする。
（建替えに関する合意）
第６４条 建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。