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区分所有法５５条の２（清算中の管理組合法人の能力）

【解説】

一般的に法人が解散しても、財産関係の清算が必要となるので、法人格は清算の目的の範囲内において残ることになりますが、管理組合法人においても、本条で同様の規定を置いています。

そして、管理組合法人が第55条１項１号（建物の全部滅失）及び２号（専有部分がなくなる）の場合には、そもそも第３条の管理組合自体が消滅することになりますが、管理組合法人は、その清算の目的の範囲内においては存続することになります。

第55条１項３号（集会の決議）で解散する場合は、第３条の管理組合は存在しますので、清算法人と併存する形になります。ただ、管理組合法人の財産は、解散後の第３条の管理組合の財産と区別した上で、清算されることになります。