建築基準法５６条の２（日影による中高層の建築物の高さの制限）
【解説】
１．日影規制～適用区域
この日影(にちえい)規制というのは、正確には「日影による中高層の建築物の高さの制限」と言いますが、その名前を見てもらえば分かる通り、その趣旨は、日影を規制するわけですから、日照保護ということになります。
そして、この日影規制についてまず基本として覚えるべきは、日影規制が適用される用途地域が９つあるというのを覚えて下さい。
具体的には以下の９つの用途地域です。
① 第一種低層住居専用地域
② 第二種低層住居専用地域
③ 第一種中高層住居専用地域
④ 第二種中高層住居専用地域
⑤ 第一種住居地域
⑥ 第二種住居地域
⑦ 準住居地域
⑧ 近隣商業地域
⑨ 準工業地域
この９つの用途地域の覚え方ですが、日照保護というと、やはり人が住んでいる地域について特に規制する必要があります。したがって、９つの用途地域は人が住むことを予定している地域が９つあるということです。
そして、９つの用途地域のうちの７つはアッという間に覚えてしまいます。住居系の用途地域の７つということです。これはまさに人が住むところです。
しかし、商業系や工業系の用途地域でもある程度人が住むことが予定されている用途地域は、日影規制が適用されます。
つまり、２つある商業系の用途地域のうち近隣商業地域は対象になります。これは日用品の供給をするようなお店があるところですから、人も住んでいます。
次に、３つの工業系の用途地域のうち、準工業地域について日影規制が適用されます。準工業地域というのは、町工場のようなところですし、環境の悪化をもたらさないようなところですので、そこには人も住んでいます。
それと、用途地域の指定のない地域でも適用されます。ということで、日影規制が適用されるのは、人が住むことを予定している地域＝住居系用途地域（７つ）＋近隣商業地域＋準工業地域、の合計９つと用途地域の指定のない地域と覚えておけばいいでしょう。
ただ、この上記９つの用途地域内（及び用途地域の指定のない区域）であれば、すべて日影規制が適用されるわけではありません。上記９つの用途地域のうち、日影規制が適用される旨の条例のある地域でないと日影規制は適用されません。これは確認しておいて下さい。９つの用途地域（及び用途地域の指定のない区域）＋条例＝日影規制の適用、ということです。
２．対象となる建築物
次は、日影規制の対象となる建築物の数字をしっかり覚えて下さい。
第一種・第二種低層住居専用地域では、「軒高７ｍを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物」です。階数については、地階は含まれないので、これは通常の階数の扱いと異なるので注意して下さい。ただ、地階を除くというのは理解できますよね。地階はいくらあっても、日影を生じさせることはありません。
それ以外の用途地域では、「高さが10ｍを超える建築物」が規制の対象になります。
用途地域の指定のない区域では、区域により「軒高７ｍを超える建築物又は地階を除く階数が３以上の建築物」というパターンと「高さが10ｍを超える建築物」というパターンがあります。
３．日影規制～同一の敷地内に二以上の建築物（第２項）
次に、同一敷地内に二以上の建物がある場合。たとえば、一つの敷地に12ｍの建物と６ｍの建物がある場合、本来６ｍの建物は日影規制が適用されないはずです。
しかし、この同一敷地内の２つの建物が１つの建物とみなされることにより、全体として12ｍの建物となり、６ｍの方の建物にも日影規制が適用されます。
これは、複数の建物があることにより複合的に日影が生じるため、建物全体として規制する必要があるからです。
４．日影規制～緩和措置
日影規制にも緩和措置があります。
建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合は、日影規制の緩和の措置があります。
これは日影規制の趣旨が日照保護であることから、容易に理解できるでしょう。
５．日影規制～対象区域外の建築物（第４項）
日影規制の対象区域は、９つの用途地域及び用途無指定の地域内で、日影規制が適用される旨の条例がある地域です。
しかし、それ以外の地域であっても、冬至日に日影規制の適用区域に日影を生じさせる建物で、高さが10ｍを超える場合は、日影規制が適用されます。
これは試験などで出題されたときは意外に間違いやすいので注意して下さい。
たとえば、「商業地域内の建物は日影規制が適用されることはない」という問題が出たら、これは「×」です。商業地域は、日影規制が適用される９つの用途地域には入っていませんが、冬至日に日影規制の適用区域に日影を生じさせる場合は、例外的に日影規制が適用されます。